| 介護支援専門員 楢木博之 | |
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前回の号で、日本が超高齢社会へと向かっていることをお話しました。今回は、その中で深刻な問題になってきている「認知症」について、その社会状況をお伝えしたいと思います。認知症高齢者の数としては２００６年時点で２０１万人であり、今後はさらに増え続け２０２６年に３３０万人に達すると推計されています。そして、ご存知のように、核家族化が進み、高齢者の独居及び、高齢者のみの世帯が増加の一途をたどり、介護保険法の中では、施設ではなく在宅重視が一層叫ばれています。このような社会的背景から、認知症高齢者を施設ではなく地域で支えていかなければならない状況になり、我が国において早急に取り組まなければならない課題の一つになっているのです。 （認知症地域医療支援事業） 認知症の早期発見、早期診断の重要性が指摘されており、そのためには主治医（かかりつけ医）の役割が期待されている。これを進めていくために、「認知症サポート医」の養成及びかかりつけ医に対しての認知症対応力向上研修を実施していくこととなった。 （認知症理解普及促進事業） 「認知症の本人や家族に対し、認知症介護経験等による相談窓口の設置や交流会を通じた認知症当事者やその家族に対する精神面も含めた支援体制の構築、地域住民に対する認知症の理解普及促進を進め、地域包括支援センター等を中心とした地域におけるみまもり・支援体制構築の基盤整備を促進し、認知症高齢者の徘徊等に適切な対応が可能な地域を作るなど、認知症高齢者及びその家族が地域において安心して生活を営むことができるよう、地域全体で認知症高齢者等を支援する体制を推進する事業」（平成18年全国厚生労働関係部局長会議資料（老健局）」厚生労働省） 認知症サポーター１００万人キャラバンについて 「認知症を知り地域をつくる１０ヵ年」キャンペーンは「認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを一人でも増やし、認知症になっても安心して暮らせる町づくりを市民の手で展開するもの」（「キャラバン・メイト養成テキスト」）になります。
認知症サポーターを養成する講師役には、一定の講習を受けたキャラバン・メイトがなり、地域の中で認知症サポーター養成講座を行っています。厚生労働省では、このサポーターを２００９年までに１００万人養成することを目標にしています。そして団塊の世代が６５歳を迎える２０１４年には、「認知症を理解し、支援する人（サポーター）が地域に数多く存在し、すべての町が認知症になっても安心して暮らせる地域になっている」（「平成１７年８月５日全国介護保険担当課長会議資料 今後の認知症対策について」）ことを到達目標にしているのです。養成講座は、地域の企業や学校などの市民を対象に、認知症に対しての知識や具体的な対応方法などについて学ぶことになっています。そしてこの事業は市町村単位で展開されています。皆さんの中にも既に参加された方もいると思います。
静岡県内においても、各地で認知症サポーター養成講座が展開されており、最終的には県内で３万人の養成を目指しています。御殿場市でも市民公開講座、民生委員の会合、地区の集まりなどで実施しており、平成１９年４月現在で３００名近くの人が受講しサポーターの印であるオレンジリングを手にしている状況です。私もその中で、キャラバン・メイトとして活動し、認知症の理解の普及に努めています。機会がありましたら、認知症サポーター養成講座を行った状況をご報告したいと思っていますこのように認知症を取り巻く社会的な状況は変化をしているのです。 |
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